失業保険
個別延長給付
個別延長給付はいかなる場合でも打ち切られたりはしないのでしょうか？
個別延長給付
個別延長給付はいかなる場合でも打ち切られたりはしないのでしょうか？
場合によっては打ち切られることはあります。例えば、個別延長給付中に他の給付等を不正に受給する、虚偽の申告をする等の行為を行えば当然打ち切りです。
ところで、質問の趣旨は上記の様な事態ではなく、国の都合等で打ち切られる可能性はあるのかということの様な気もします。何らかの事情により国の財政が悪化し打ち切ることは当然には許されませんが、悪化の度合い等によってはやむを得ないこともあるでしょう。財政の悪化だけではなく、他の事情にしてもその理由及びそれに至る経緯、受給者が被る不利益、打ち切ることで得られる利益、代償措置等を総合勘案して判断する必要があります。
補足に関する説明
給与に関して希望を持ち、その希望と合わない会社を断ることは全く問題ありません。しかし、希望の給与が貴方の年齢や能力に著しく見合っていないと就労の意欲がないと判断されるかもしれません。
ところで、質問の趣旨は上記の様な事態ではなく、国の都合等で打ち切られる可能性はあるのかということの様な気もします。何らかの事情により国の財政が悪化し打ち切ることは当然には許されませんが、悪化の度合い等によってはやむを得ないこともあるでしょう。財政の悪化だけではなく、他の事情にしてもその理由及びそれに至る経緯、受給者が被る不利益、打ち切ることで得られる利益、代償措置等を総合勘案して判断する必要があります。
補足に関する説明
給与に関して希望を持ち、その希望と合わない会社を断ることは全く問題ありません。しかし、希望の給与が貴方の年齢や能力に著しく見合っていないと就労の意欲がないと判断されるかもしれません。
失業保険、扶養と税金のことについて教えて頂けないでしょうか？
３月に退職、４月に結婚してすぐに旦那の扶養に入りました。
仕事を探しているので失業の手続きもしました。現在待機期間（４月２４日～７月２３日）中です。
前に働いていた会社から何度もお願いされ、週に３日２０時間未満という条件で４月２０日から働いています（この条件であれば、失業は期間が延びるだけで、日数は減らないそうです）。
失業の給付が始まると、扶養には入れないので抜ける予定ですが、
そこでわからないことがたくさんあり困惑しているので教えてください。
①初回の失業認定日は８月３日ですが、扶養を外すタイミングは８月からでよいのでしょうか？それとも７月２４日から外すべきなのでしょうか？
②失業受給中も働いているので収入があり、失業は通常３ヶ月で終わるのが６ヶ月くらいになりそうなのですが（その間国民年金と国民健康保険に加入します）、収入によっては翌年私宛に住民税？所得税？の徴収はくるのでしょうか？また旦那の税金も高くなったりするのでしょうか？
ちなみに、１～３月までの収入が約６０万 パートが月に６５０００円程度（４月は２０日からなので２５０００円程度） 失業は日額４６６１円です。
３月に退職、４月に結婚してすぐに旦那の扶養に入りました。
仕事を探しているので失業の手続きもしました。現在待機期間（４月２４日～７月２３日）中です。
前に働いていた会社から何度もお願いされ、週に３日２０時間未満という条件で４月２０日から働いています（この条件であれば、失業は期間が延びるだけで、日数は減らないそうです）。
失業の給付が始まると、扶養には入れないので抜ける予定ですが、
そこでわからないことがたくさんあり困惑しているので教えてください。
①初回の失業認定日は８月３日ですが、扶養を外すタイミングは８月からでよいのでしょうか？それとも７月２４日から外すべきなのでしょうか？
②失業受給中も働いているので収入があり、失業は通常３ヶ月で終わるのが６ヶ月くらいになりそうなのですが（その間国民年金と国民健康保険に加入します）、収入によっては翌年私宛に住民税？所得税？の徴収はくるのでしょうか？また旦那の税金も高くなったりするのでしょうか？
ちなみに、１～３月までの収入が約６０万 パートが月に６５０００円程度（４月は２０日からなので２５０００円程度） 失業は日額４６６１円です。
masasi965さん
＞①初回の失業認定日は８月３日ですが、扶養を外すタイミングは８月からでよいのでしょうか？それとも７月２４日から外すべきなのでしょうか？
ご質問の状況なら、（被扶養者の）資格喪失日の認定は加入している健康保険組合の規定にゆだねられます。
ご主人が加入している健康保険組合の事務局にお尋ねください。
＞収入によっては翌年私宛に住民税？所得税？の徴収はくるのでしょうか？
所得税の場合は、徴収は来ません。自分で申告して納税します。ご質問の場合なら還付になる可能性がありますが。
住民税の徴収に関しては、確定申告の申告内容によりますが、おそらく住民税の徴収は来年6月に来ます。
昨年の所得に対する住民税請求はもう来てるでしょう。
＞また旦那の税金も高くなったりするのでしょうか？
高くはならないですね。
配偶者控除は未婚の場合は無かったですから。
ちなみに、失業給付金は非課税ですので、確定申告時には算入しません。
＞①初回の失業認定日は８月３日ですが、扶養を外すタイミングは８月からでよいのでしょうか？それとも７月２４日から外すべきなのでしょうか？
ご質問の状況なら、（被扶養者の）資格喪失日の認定は加入している健康保険組合の規定にゆだねられます。
ご主人が加入している健康保険組合の事務局にお尋ねください。
＞収入によっては翌年私宛に住民税？所得税？の徴収はくるのでしょうか？
所得税の場合は、徴収は来ません。自分で申告して納税します。ご質問の場合なら還付になる可能性がありますが。
住民税の徴収に関しては、確定申告の申告内容によりますが、おそらく住民税の徴収は来年6月に来ます。
昨年の所得に対する住民税請求はもう来てるでしょう。
＞また旦那の税金も高くなったりするのでしょうか？
高くはならないですね。
配偶者控除は未婚の場合は無かったですから。
ちなみに、失業給付金は非課税ですので、確定申告時には算入しません。
失業保険受給中に妊娠しました。個別延長は出来るのでしょうか？
受給期間満了は３月３１日です。
申請は５月２６日に行いました。
会社都合での退職だったため
失業保険の手続きの際に個別延長のご案内というものを頂きました。
内容としては、解雇で離職した人には原則６０日分延長されるというものです。
そして今日妊娠が分かりました。
まだ５～６週目とのことです。
体調も悪くないので仕事があれば働く気はあります。
質問はこの個別延長というのが
妊娠していても貰えるのかどうかということです。
妊娠して働けない場合、その旨をハローワークへ伝え期間の延長をしてもらうようなのですが
申請して延長しても、個別手当ては貰えるのでしょうか？
それとも妊娠を告げずに個別延長してもらえるのを待った方が良いでしょうか？
分かりにくいところがあったらすみません。
夫も失業中で一番良い方法を教えて頂けると助かります。
受給期間満了は３月３１日です。
申請は５月２６日に行いました。
会社都合での退職だったため
失業保険の手続きの際に個別延長のご案内というものを頂きました。
内容としては、解雇で離職した人には原則６０日分延長されるというものです。
そして今日妊娠が分かりました。
まだ５～６週目とのことです。
体調も悪くないので仕事があれば働く気はあります。
質問はこの個別延長というのが
妊娠していても貰えるのかどうかということです。
妊娠して働けない場合、その旨をハローワークへ伝え期間の延長をしてもらうようなのですが
申請して延長しても、個別手当ては貰えるのでしょうか？
それとも妊娠を告げずに個別延長してもらえるのを待った方が良いでしょうか？
分かりにくいところがあったらすみません。
夫も失業中で一番良い方法を教えて頂けると助かります。
個別手当てというのは、本来の給付日数中に仕事が見付からなかった場合、更に延長して受けられる手当てのことですね。
この手当てですが、実は確約ではありません。一応「○○の期間に○回の求職活動」「就職難地域」など、条件が設けられていますが、決定は給付の最後の日にならないと分からないものなのです。先に延ばした場合、求人率の改善によっては地域の指定が外れる可能性も考えられます。まだまだ不確定要素の多いものですね。
なので相談者さんが給付を再開した時にもらえるかどうか…はその時になってみないと分からないのです。
この手当てですが、実は確約ではありません。一応「○○の期間に○回の求職活動」「就職難地域」など、条件が設けられていますが、決定は給付の最後の日にならないと分からないものなのです。先に延ばした場合、求人率の改善によっては地域の指定が外れる可能性も考えられます。まだまだ不確定要素の多いものですね。
なので相談者さんが給付を再開した時にもらえるかどうか…はその時になってみないと分からないのです。
失業保険についてお伺いします。
現在派遣社員として働いていて、今月末に仕事がなくなります。働いていた期間は9ヶ月です。
派遣会社からは産休の方の代わりに一年ちょっと働いてもらうと聞いていました。契約は３ヶ月毎に更新していて、今度三回目の契約が満了します。派遣先から契約を更新しないと言われ、やめることになりました。理由は直接聞いていませんが、人員削減、売上が悪い、産休の方が職場復帰しないかだとおもいます。派遣会社の方に会社都合になるのか自己都合になるのか聞いたところ、どちらにもならないという返事が返ってきました。ほかになにがあるのですか？
過去２年で社会保険に加入していた期間も9ヶ月なので、失業保険が出るのか出ないのか、どなたか解答お願いします。
現在派遣社員として働いていて、今月末に仕事がなくなります。働いていた期間は9ヶ月です。
派遣会社からは産休の方の代わりに一年ちょっと働いてもらうと聞いていました。契約は３ヶ月毎に更新していて、今度三回目の契約が満了します。派遣先から契約を更新しないと言われ、やめることになりました。理由は直接聞いていませんが、人員削減、売上が悪い、産休の方が職場復帰しないかだとおもいます。派遣会社の方に会社都合になるのか自己都合になるのか聞いたところ、どちらにもならないという返事が返ってきました。ほかになにがあるのですか？
過去２年で社会保険に加入していた期間も9ヶ月なので、失業保険が出るのか出ないのか、どなたか解答お願いします。
僕も会社都合になるのではないかと考えています。
なぜかというと「今度三回目の契約が満了します。派遣先から契約を更新しないと言われ、やめることになりました」だからです。
派遣会社が契約更新をしなくてやめることになるから、会社都合ではないかと思います。
ですから質問者さんは、この派遣会社から離職票を送られてきたら、必ず確認してくださいね。
確認する場所は「喪失原因」です。
会社都合の場合は、確か3、事業主の都合による離職 になっているはずです。
もしなっていなかったら、派遣会社に言わないとダメですよ。
ハロ－ワ－クは、会社から出されるこの離職票によって、保険の給付を決めますのでね。
それとあと1つ、社会保険に加入していた期間も9ヶ月 ということですけど、
失業保険は確か出るはずです。
失業保険は、社会保険に加入していた期間（被保険者期間）が6ヶ月以上で出ると思います。
6か月以上1年未満で年齢にかかわらず90日です。
それと最後に、質問者さんの場合会社都合だと思いますので、もし会社都合の場合
地域によっては個別延長給付制度（保険の支給が延長される制度）がありますので、
使われた方が良いと思いますよ。
地域とは、厚生労働大臣が指定する地域で、
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、新潟県、
富山県、石川県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、
島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
だと思います。
あとは対象となる人は離職日において45歳未満ということです。
細かいことは、ハロ－ワ－クに離職票を提出する時もし該当者であれば教えてくれるはずです。
がんばってくださいね。
なぜかというと「今度三回目の契約が満了します。派遣先から契約を更新しないと言われ、やめることになりました」だからです。
派遣会社が契約更新をしなくてやめることになるから、会社都合ではないかと思います。
ですから質問者さんは、この派遣会社から離職票を送られてきたら、必ず確認してくださいね。
確認する場所は「喪失原因」です。
会社都合の場合は、確か3、事業主の都合による離職 になっているはずです。
もしなっていなかったら、派遣会社に言わないとダメですよ。
ハロ－ワ－クは、会社から出されるこの離職票によって、保険の給付を決めますのでね。
それとあと1つ、社会保険に加入していた期間も9ヶ月 ということですけど、
失業保険は確か出るはずです。
失業保険は、社会保険に加入していた期間（被保険者期間）が6ヶ月以上で出ると思います。
6か月以上1年未満で年齢にかかわらず90日です。
それと最後に、質問者さんの場合会社都合だと思いますので、もし会社都合の場合
地域によっては個別延長給付制度（保険の支給が延長される制度）がありますので、
使われた方が良いと思いますよ。
地域とは、厚生労働大臣が指定する地域で、
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、新潟県、
富山県、石川県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、
島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
だと思います。
あとは対象となる人は離職日において45歳未満ということです。
細かいことは、ハロ－ワ－クに離職票を提出する時もし該当者であれば教えてくれるはずです。
がんばってくださいね。
失業保険を受給するにあたり特定受給資格者とはどういう人ですか？特定受給資格者と一般の受給者と何が違うのですか？
※補足について、２、の4番目を補足してあります。
１、「倒産」等により離職を余儀なくされた方
•倒産（破産・民事再生・会社更生法による各種倒産手続き、手形取引停止など）に伴う離職
•事業所の縮小・廃止による離職
•事業所の移転により通勤困難に陥ったための離職
２、「解雇」等により離職を余儀なくされた方
•解雇（重大な自己責任によるものを除く）に伴う離職
•採用時に示された労働条件と、実際の労働条件が著しく違うための離職
•２ヶ月以上、継続して賃金の一定割合以上が払われないため、離職した場合
※補足について
•賃金が、以前より急激に落ちたための離職（定年後の賃金低下、予測可能な賃金低下を除く）
→さらに詳細に記しますと、
→賃金が当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した、または、低下することになったため離職した。
ですので15%以上の減給となるかと思われます。
•離職前３ヶ月間にわたり、労働基準法に定める基準を超えた残業をさせられたための離職
•生命、身体に重大な影響をおよぼす法令違反があり、行政機関から指摘を受けているにもかかわらず改善が行われないため離職した場合
•会社側が、職種・配置転換に際して、あなたの職業生活の継続のために必要な配慮を行わなかったために、離職に追い込まれた方
•期間雇用契約で、過去当たり前のように契約を継続してきたのに突然契約終了に追い込まれた場合
•上司や同僚から、故意にいじめ・排斥・冷遇・嫌がらせ・セクハラなどを受けたため離職した方
•事業主から退職を進められた場合（早期退職者優遇制度は該当しません）
•３ヶ月以上連続して労働基準法上の休業手当を支給され、退職した場合
•会社の事業内容が怪しく、法令違反に該当するため離職を決意した方
などが該当します。
また、7日の待期期間ののちすぐに基本手当が支給開始となります。
また、給付日数なども年齢によっては60日位長くなる場合もあります。
やはり手当が厚くなっているようです。
１、「倒産」等により離職を余儀なくされた方
•倒産（破産・民事再生・会社更生法による各種倒産手続き、手形取引停止など）に伴う離職
•事業所の縮小・廃止による離職
•事業所の移転により通勤困難に陥ったための離職
２、「解雇」等により離職を余儀なくされた方
•解雇（重大な自己責任によるものを除く）に伴う離職
•採用時に示された労働条件と、実際の労働条件が著しく違うための離職
•２ヶ月以上、継続して賃金の一定割合以上が払われないため、離職した場合
※補足について
•賃金が、以前より急激に落ちたための離職（定年後の賃金低下、予測可能な賃金低下を除く）
→さらに詳細に記しますと、
→賃金が当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した、または、低下することになったため離職した。
ですので15%以上の減給となるかと思われます。
•離職前３ヶ月間にわたり、労働基準法に定める基準を超えた残業をさせられたための離職
•生命、身体に重大な影響をおよぼす法令違反があり、行政機関から指摘を受けているにもかかわらず改善が行われないため離職した場合
•会社側が、職種・配置転換に際して、あなたの職業生活の継続のために必要な配慮を行わなかったために、離職に追い込まれた方
•期間雇用契約で、過去当たり前のように契約を継続してきたのに突然契約終了に追い込まれた場合
•上司や同僚から、故意にいじめ・排斥・冷遇・嫌がらせ・セクハラなどを受けたため離職した方
•事業主から退職を進められた場合（早期退職者優遇制度は該当しません）
•３ヶ月以上連続して労働基準法上の休業手当を支給され、退職した場合
•会社の事業内容が怪しく、法令違反に該当するため離職を決意した方
などが該当します。
また、7日の待期期間ののちすぐに基本手当が支給開始となります。
また、給付日数なども年齢によっては60日位長くなる場合もあります。
やはり手当が厚くなっているようです。
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